リフォームされるかたのタイミングっていつだかご存じですか。

■水漏れ・故障してしまったので取り替えたい

■子どもが成人となり家を出て行ったので趣味の部屋をつくりたい

■中古物件を購入し、新築のようにキレイにしたい　など...

何らかの節目でリフォームされるかたが多いのですが、今回は中古物件を購入してリフォームをするかたが壁にぶち当たる問題【消費税率の引き上げ】に伴う住宅所有者のかたの負担を緩和させる「すまい給付金」が国土交通省より創設されましたのでご紹介いたします。

「すまい給付金」ってなに？

すまい給付金とは、消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度のことです。
住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなりますが、「すまい給付金」制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引き上げによる負担の軽減をはかる為、収入によって給付額が変わる仕組みになっています。

「すまい給付金」の対象となるかたは、

■住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する

■収入が一定以下

のかたが条件となります。

また、住宅ローンを利用せずに住宅を取得する【現金取得者】については、【年齢が50才以上】のかたが対象となります。

例えば、夫が収入源であり、妻は専業主婦で中学生以下の子どもが2人とする家族4人暮らしの場合に対象となる夫の収入額の目安は、消費税率が8％時に収入額の目安が510万円以下、また消費税率が10％時に収入額の目安が775万円以下であるかたが対象となります。

また、上記のモデル世帯の場合で現金取得者の50代以上のかたの場合は、消費税率10％時には収入額の目安が650万円以下（都道府県民税の取得割額が13.30万円以下）であることが要件となります。

「すまい給付金」の対象となる住宅は？

「すまい給付金」は、対象となる住宅の要件も発生します。

現在売り出されている中古再販住宅の数が総世帯数を超えており、空き家の問題なども生じているためにリフォームやリノベーションを行うことにより耐震補強や耐火リフォームなども政府主導で推進されています。

こうした良質な中古再販住宅の形成を促す目的もあり、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。

給付の対象となる中古再販住宅は、売主が宅地建物取引業者である者のみで、消費課税の対象となる住宅取得が対象となります。

中古再販住宅に関しては、売主が個人であることが多いのですが、その場合は消費税が課税されないので「すまい給付金」の対象外となりますので注意してください。

新築住宅・中古再販住宅ともに住宅ローンを利用しているか・利用していないかにより要件もことなりますが、リフォームをお考えのかたの場合ですと中古再販住宅がメインとなりますので、中古再販住宅の要件のみご紹介します。

まず1つめに不動産登記上の床面積が50㎡以上である住宅であることなのですが、集合住宅のような共同住宅の場合は、契約書などに記載されている壁の中心線による壁芯寸法の面積でははく、内法寸法による面積となるので注意してください。

次に、売買時等に第三者の現場調査を受けて、現行の耐震基準及び一定の品質が確認された以下の3つのいずれかに該当する住宅であることが必要となります。

以下の3つとは...

1.既存住宅瑕疵保険へ加入した住宅であること

2.既存住宅性能表示制度を利用した耐震等級1以上の住宅であること

3.建設後10年以内であって、住宅瑕疵担保責任保険（人の居住の用に供したことのない住宅を目的とする住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）に加入している住宅または建設住宅性能表示を利用している住宅であること

以上の3つのいずれかに該当する住宅であれば対象となります。

そしてもし住宅ローンの利用がない現金取得者の場合はそれらの項目にプラスして、【年齢が50才以上の者が取得する住宅であること】が追加されます。

この50才とは、当該住宅の引渡を受けた年の12月31日時点での年齢をいうので、例えば誕生日が7月のかたが4月（当時49才）に住宅の引渡を受ける場合は、年齢が50才として扱うことになります。

すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、消費税率が引き上げられた平成26年4月以降に引き渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成31年6月までに引き渡され、入居が完了した住宅を対象に実施しています。

ただし、ここで気を付けておきたいこととしまして、給付対処は引き上げ後の消費税率が適用された住宅となりますので、消費税率5％が適用されている住宅に関しては給付対象外となりますので注意してください。

収入によっては最大で30万円を給付されるすまい給付金は入居後すぐに申請をすることができ、申請後約1.5～2ヶ月後に給付されます。

申請書類はすまい給付金制度のホームページやすまい給付金申請窓口から手に入れることができ、申請窓口に持参して申請や事務局宛てに郵送して申請することもでき、電話窓口も土日祝日を含み朝9時～夕方17時まで受付しているため、日中お忙しいかたでもお休みを取ることなく無理せずあんしんして申請することができますね。

まずはシミュレーションをやってみませんか？

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